はじめに
建設業許可を取得するには、許可を受けた業種の工事について請負契約を締結できる営業所を設置する必要があります。営業所は単なる登記上の住所ではなく、実体として機能している事務所でなければなりません。
「事務所スペースがあれば大丈夫」と思っていたら、写真の提出時に問題が発覚した――というケースは意外と多くあります。この記事では、営業所の要件、よくある形態ごとの注意点、証明書類の内容を整理します。
営業所とは何か
建設業法上の「営業所」は、本店・支店・常時建設工事の請負契約を締結する事務所のいずれかを指します。
重要なのは「請負契約を締結する業務を行っているか」という点です。次のような場所は、原則として営業所に該当しません。
- 資材置き場・作業場・工事現場の事務所
- 登記上の本社であっても、経理業務のみを行う事務所
- 全く別業種(たとえば不動産仲介のみ)を行う支店
営業所に求められる実体要件
物件としての要件
- 事務所スペースとして常時使用する権限があること
- 固定電話、机、事務備品・機器、応接スペース等を備えていること
- 建物の外観または入口で商号・屋号が確認できること(表札・看板など)
- 許可取得後は、建設業法に定める許可票を掲示すること
人の要件
- 主たる営業所には、**経営業務の管理に関する体制(常勤役員等)**が常勤していること
- 営業所ごとに、許可を受けた業種に対応した**専任技術者(営業所技術者等)**が常勤していること
- 従たる営業所には、支店長・営業所長(令3条使用人)が常勤していること
専任技術者のいない営業所では、その業種の工事を請け負えません。
自宅兼用の場合
個人事業主や、会社の役員が自宅を事務所とする場合は一定の要件が加わります。
独立した事務スペースが必要
住居スペースと混然一体ではなく、「ここが事務所」と識別できる専用の区画・スペースがあることが求められます。部屋全体を事務所として使える状態であれば、間仕切りのない同じ部屋でも許可されるケースはありますが、リビングの一角に机があるだけでは難しいこともあります。
電話番号
自宅の電話番号と事務所の電話番号が同じ場合、申請で問われることがあります。事業用の固定電話または固定電話として機能するIPフォン等を別途取得しておくのが一般的です。
表札・看板
外観(玄関・郵便受け・インターホン等)で商号・屋号が確認できる必要があります。写真提出時に商号が確認できなければ、申請が進まない場合があります。
賃貸住宅の場合
賃貸住宅を事務所として使う場合は、賃貸借契約書に事務所利用が認められているかを確認してください。「居住専用」の場合は利用できません。管理規約や大家への確認も必要です。大阪府・和歌山県の申請では、使用承諾書の提出を求められることがあります。
賃貸物件の場合
賃貸事務所として借りている物件については、次の点を確認します。
- 賃貸借契約書に業種・用途の記載があるか
- 建設業の営業所として使えるか(管理規約で制限されていないか)
- 実際に事務所として機能する設備があるか
申請書類として、賃貸借契約書の写しや、建物所有者からの使用承諾書を求められることがあります。
共有オフィス・バーチャルオフィスの場合
共有オフィス(シェアオフィス・コワーキングスペース)やバーチャルオフィスで申請する場合は、慎重な検討が必要です。
建設業許可の営業所として認められるためには、
- 固定電話の設置
- 商号・屋号の表示(入口・看板等)
- 専用のスペース(他の利用者と共用でない区画)
が求められることが多く、単なる住所の利用やフリーデスクでは要件を満たさないと判断されるケースがあります。
共有オフィスで申請を検討している場合は、契約内容と設備状況を整理した上で、事前に行政庁や専門家に確認することをおすすめします。
申請に必要な主な書類
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 営業所の内外観写真 | 外観(看板・表札など)、内部(事務スペース・設備)の写真 |
| 賃貸借契約書または登記簿謄本 | 物件の使用権限を証明 |
| 使用承諾書 | 所有者が賃借人や第三者の場合に取得 |
| 営業概要書 | 営業所の所在地・設備・配置人員を記載 |
写真は、外観(商号が確認できること)・内部の事務スペース(机・固定電話・書棚など)・入口付近をセットで撮影するのが一般的です。商号の看板や表札が写っていない写真は再提出を求められることがあります。
許可後の注意点
許可取得後も、営業所に関する変更があった場合は変更届の提出が必要です。
- 営業所の移転:移転後30日以内に変更届
- 新たな営業所の追加:実体が整ってから届出(従たる営業所には令3条使用人・専任技術者の配置が必要)
- 許可票の掲示:許可取得後は、定められた様式の許可票を営業所の見やすい位置に掲示する義務があります
まとめ
建設業許可の営業所要件は、「実体のある事務所として機能しているか」が核心です。
- 自宅兼用の場合は、独立したスペース・固定電話・商号表示が鍵
- 賃貸の場合は、事務所利用が認められているか契約・管理規約を確認する
- 共有オフィスは、専用スペース・固定電話・商号表示を確保できるか要確認
- 内外観写真は、商号が確認できるものを丁寧に準備する
当事務所では、物件の状況を伺った上で、要件を満たすための準備をご一緒に確認します。大阪泉州・和歌山北部で建設業許可をご検討の方は、建設業許可の新規申請サポートをご覧ください。