はじめに
建設業許可を取得したあとも、会社の体制や営業所の内容は変わります。役員の就任・退任、商号の変更、営業所の移転、営業所技術者等の交代など、許可の前提となる事項に変更が生じた場合は、変更届が必要です。
「登記をしたから大丈夫」
「次の更新のときにまとめて出せばよい」
と考えて放置すると、更新や業種追加の段階でまとめて是正を求められることがあります。
この記事では、変更届の基本、2週間以内と30日以内の届出事項、出し忘れた場合の注意点を整理します。
変更届とは
変更届は、建設業許可を受けた事業者が、許可申請時に届け出た内容に変更が生じたときに提出する届出です。
決算変更届とは別の手続です。
- 決算変更届：毎事業年度終了後に提出する毎年の届出
- 変更届：役員、商号、営業所、技術者などに変更があったときに提出する届出
決算変更届については、決算変更届とは？でも詳しく解説しています。
届出期限は2週間以内と30日以内
変更の内容によって、届出期限が異なります。
2週間以内に届出が必要なもの
特に許可の維持に直結する事項です。
- 経営業務の管理責任者（常勤役員等）の交代・氏名の変更
- 営業所技術者等（専任技術者）の交代・氏名の変更・担当業種の変更
- 令3条使用人（支店長・営業所長等）の変更
- 欠格要件に該当することとなった場合
経管や営業所技術者等が不在になると、その時点で許可要件を満たせなくなる可能性があります。退職や退任の予定が分かった時点で、後任の配置を含めて早めに確認することが大切です。
30日以内に届出が必要なもの
会社情報や営業所の変更などです。
- 商号または名称の変更
- 営業所の名称・所在地の変更、新設・廃止
- 営業所が取り扱う業種の変更
- 資本金額の変更
- 役員等の就任・退任・氏名の変更
- 支配人の変更
- 廃業等の届出
役員変更は、商業登記だけでは足りません。建設業許可の変更届も別途必要です。登記だけ済ませて届出を忘れているケースは少なくありません。
業種追加は変更届とは別の申請
受注できる工事の幅を広げるために許可業種を増やす場合は、変更届ではなく業種追加の申請になります。
業種追加では、追加したい業種ごとに営業所技術者等の配置が必要です。また、決算変更届が未提出のままでは受け付けてもらえないことがほとんどです。
業種追加と変更届は混同しやすいので、次のように分けて考えます。
- 会社の体制や所在地が変わった → 変更届
- 許可業種を増やしたい → 業種追加
- 一般から特定へ変えたい → 般・特新規
手続の詳細は、業種追加・各種変更届のサポートもご覧ください。
変更届を出し忘れるとどうなるか
期限を過ぎていても、届出自体は受け付けられることが一般的です。気づいた時点で提出することが大切です。
ただし、未提出のまま放置すると、次のような影響が出ます。
更新申請の準備が長引く
更新時には、現在の実態と許可内容が一致しているかを確認します。過去の変更届が未提出だと、更新前にまとめて是正することになり、準備期間が足りなくなることがあります。
業種追加や般・特新規が進まない
変更内容が反映されていない状態では、その後の申請でも確認事項が増えます。
許可要件の欠落に気づきにくい
特に経管や営業所技術者等の交代を届け出ていない場合、実際には要件を満たしていない状態が続くおそれがあります。
専任技術者が退職した場合
営業所技術者等が退職した場合は、まず後任を配置できるかを確認します。
- 後任を配置できる → 交代の変更届を提出
- 後任を配置できない → その業種を廃業する届出が必要になることがある
期限は2週間以内です。技術者の退職予定が分かった時点で相談すると、選択肢を検討する時間を確保しやすくなります。
よくある勘違い
「商業登記をすれば建設業許可の届出は不要」
登記と建設業許可の変更届は別です。役員変更や商号変更では、両方の手続が必要になることがあります。
「更新のときにまとめて出せばよい」
更新前にまとめて出すことはできますが、期限のある届出を先送りすると、更新準備が慌ただしくなります。発生した時点で出すのが基本です。
「決算変更届と変更届は同じもの」
別の手続です。毎年出すものが決算変更届、変更が生じたときに出すものが変更届です。
「小さな変更なら届出しなくてもよい」
届出事項に該当するかどうかで判断します。役員の就任・退任や営業所の所在地変更など、軽く見られがちな変更でも届出が必要なことがあります。
申請・届出前のチェックリスト
- 最近、役員・商号・所在地・資本金に変更がなかったか
- 経管や営業所技術者等に交代がなかったか
- 届出期限が2週間の事項か、30日の事項か
- 商業登記は済ませたが、建設業許可の変更届は未提出ではないか
- 複数の変更が同時に発生していないか
- 業種を増やしたいのか、体制変更の届出なのかを区別できているか
- 決算変更届の提出状況もあわせて確認したか
まとめ
建設業許可の変更届は、許可取得後の体制変化を行政庁へ伝えるための重要な手続です。
- 経管・営業所技術者等の変更は原則2週間以内
- 商号・役員・営業所などの変更は原則30日以内
- 業種追加は変更届ではなく申請
- 出し忘れても提出自体は可能なことが多いが、放置は更新時に影響する
- 登記と建設業許可の届出は別手続
事業を続けていれば変更は必ず生じます。発生した時点で整理しておくことで、更新や業種追加をスムーズに進めやすくなります。
大阪泉州・和歌山北部で変更届や業種追加をご検討の方は、業種追加・各種変更届のサポートをご覧ください。更新前の確認事項は、建設業許可の更新で慌てないためにも参考になります。
届出期限や必要書類は申請先によって細部が異なる場合があるため、最新の行政庁の手引きでご確認ください。