はじめに
「公共工事を受けたい」「元請に経審を勧められた」――そういうきっかけで経審について調べ始める方は多くいます。
**経営事項審査（経審）**は、建設業許可業者が公共工事を発注者から直接請け負うために必要な審査です。審査の結果は総合評定値（P点）として表され、発注機関が行う入札参加資格審査の客観的資料として使われます。
ただし、経審を受ければすぐに公共工事を受注できるわけではありません。経審は全国共通の客観評価であり、入札に参加するには、発注者ごとの入札参加資格審査が別に必要です。この記事では、経審の基本的な仕組み、審査の流れ、点数の構成、事前準備のポイントを整理します。
経審が必要になるとき
国、地方公共団体などが発注する公共工事を、発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営事項審査を受けなければなりません（建設業法第27条の23）。
対象になるのは、原則として請負代金額が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事です。下請けとして入るだけであれば、原則として経審は不要です。
審査の全体的な流れ
経審を受けるには、次の順序で進めます。
ステップ1：決算変更届の提出
経審は直近の決算内容をもとに審査されます。審査対象となる事業年度の**決算変更届（事業年度終了後4か月以内）**が提出済みでなければ、審査申請に進めません。
決算変更届は、経審を受けるかどうかにかかわらず、毎事業年度提出する必要があります。経審を予定している場合は、完成工事高を適切な業種に区分し、工事経歴書や財務諸表との整合性を確認しておくことが重要です。
ステップ2：経営状況分析の申請
国土交通大臣の登録を受けた経営状況分析機関に財務諸表を提出し、**Y点（経営状況）**の分析を受けます。分析結果通知書が発行されたら、次のステップへ進めます。
分析機関は複数あり、手数料・審査期間が異なります。
ステップ3：経営規模等評価・総合評定値（P点）の申請
建設業許可を受けた行政庁（大阪府知事許可なら大阪府）に申請し、企業規模・技術力・社会性などの評価を受けます。P点の請求と同時に行うのが一般的です。
申請そのものに締め切りはありませんが、入札参加資格の受付時期に合わせてスケジュールを組む必要があります。大阪府では、申請書を受理し補正が解消された日から原則22日程度で結果通知書が発送されます。ただし、年末年始の閉庁日や大型連休などは、この日数に含まれません。
ステップ4：入札参加資格審査
経審の結果通知書を添えて、参加したい発注者ごとに入札参加資格の申請を行います。発注者ごとに受付期間が決まっているため、遅れると次の期まで待つことになります。
経審の有効期間と、入札参加資格の有効期間は別の制度です。両方をそれぞれ管理する必要があります。
P点の構成
総合評定値（P点）は、次の5つの審査項目を加重した値です。業種ごとに算出されます。
| 記号 | 審査項目 | ウェイト | 内容 |
|---|---|---|---|
| X1 | 完成工事高 | 25% | 業種ごとの完成工事高（直前2年または直前3年の平均。平均年数は全業種で統一） |
| X2 | 自己資本額・平均利益額 | 15% | 自己資本額（基準決算の額または直前2期平均）と平均利益額（営業利益＋減価償却実施額の直前2期平均） |
| Y | 経営状況 | 20% | 財務8指標（負債抵抗力・収益性・財務健全性など）の分析結果 |
| Z | 技術力 | 25% | 技術職員数（資格・経験に応じた点数）＋元請完成工事高 |
| W | 社会性等 | 15% | 建退共・退職一時金制度、法定外労災、建設機械の保有、建設技能者を大切にする企業の自主宣言など |
P点は 0.25X1＋0.15X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15W で算出されます。X1とZは業種別、X2・Y・Wは全業種共通です。
点数を上げるために意識できること
完成工事高（X1）を適切に計上する
X1のウェイトは最も高く、完成工事高が直接評価されます。平均年数は2年または3年から申請者が選べますが、審査対象の全業種で同じ年数にする必要があります。業種ごとにバラバラに選ぶことはできません。選んだ年数は、Zの元請完成工事高にも同じ年数が適用されます。
完成工事高は、注文書・請求書などの根拠資料と整合する形で、業種ごとに正しく区分して計上します。一つの請負契約を複数業種に分割したり、重複して計上したりすることはできません。
技術職員（Z）の要件を確認する
技術職員の評価は、保有資格や実務経験、対象業種によって異なります。資格を持っているだけでは足りず、経審の技術職員名簿に計上できることが条件です。原則として、審査基準日以前に6か月を超える恒常的な雇用関係があり、常時雇用されていることが必要です。継続雇用制度の対象者などには例外があります。
社会性（W）の項目を確認する
W点は建退共（建設業退職金共済）への加入、法定外労災保険、建設機械の保有、若年技術者の雇用などの状況で変わります。比較的取り組みやすい項目もあるため、申請前に一度確認してみてください。
2026年7月の制度改正では、**「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」**が加点項目として新設されました。建設機械の保有状況についても、不整地運搬車とアスファルト・フィニッシャが新たに加点対象となっています。一方、雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入状況はW点の審査項目から削除されています。社会保険の加入自体は建設業許可の要件として引き続き必要です。
経審の有効期間は審査基準日から1年7か月
経審の有効期間は、審査基準日（直近決算の事業年度終了日）から1年7か月です。結果通知書を受け取った日から数えるのではありません。
有効期間が切れると、原則として対象となる公共工事について発注者と直接請負契約を締結できなくなります。これは入札参加資格の有無とは別に、公共工事の受注そのものに対して義務付けられるものです。
入札参加資格の取扱いは発注機関によって異なります。経審の有効期間と入札参加資格の有効期間を、それぞれ管理することが重要です。毎年公共工事を直接請け負おうとする場合は、有効期間が切れ目なく続くよう、決算後すみやかに経審を受ける必要があります。
まとめ
経審を受けるには、まず建設業許可と毎年の決算変更届が前提です。その上で、経営状況分析→経営規模等評価・P点申請→入札参加資格申請という流れで進みます。
経審は公共工事の客観評価であり、入札参加資格そのものではありません。点数を上げるには、完成工事高の適切な計上・技術職員の整備・社会性項目の確認が有効です。いずれも、日頃の帳簿・書類・人材管理の積み上げが評価に直結します。
経審を初めて受けようとお考えの方や、点数改善を検討されている方は、経営事項審査サポートもご覧ください。