はじめに
建設業許可の要件には、「こういう状態では許可を取得できない（または取り消される）」という欠格要件があります。経験年数や資格・財産的基礎とは異なり、「○○に該当していないこと」という消極的要件です。
申請の直前に発覚して手続きが止まることを防ぐために、役員等の変更のたびに、また申請書を作成する前に確認しておくべき事項です。
欠格要件の14の事由
建設業法第8条（および第17条で準用される特定建設業の規定）に定める14の欠格事由は次のとおりです。
| 番号 | 事由 |
|---|---|
| 1 | 破産手続開始の決定を受け、復権を得ない者 |
| 2 | 建設業の許可を取り消されてから5年を経過しない者 |
| 3 | 許可取り消しを免れるために廃業届を提出してから5年を経過しない者 |
| 4 | 廃業届の提出前60日以内に役員等であった者で、提出から5年を経過しない者 |
| 5 | 営業停止処分を受け、その期間が経過していない者 |
| 6 | 営業禁止処分を受け、その期間が経過していない者 |
| 7 | 拘禁刑以上の刑に処せられ、刑の執行を終わってから5年を経過しない者（執行猶予中も含む） |
| 8 | 建設業法・建築基準法・労働基準法など一定の法令に違反し、罰金以上の刑に処せられてから5年を経過しない者 |
| 9 | 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者 |
| 10 | 心身の故障により建設業を適正に営むことができない者 |
| 11 | 未成年者で法定代理人が欠格要件等に該当する者 |
| 12 | 法人であって、役員等または令3条使用人が1〜4・6〜10に該当する場合 |
| 13 | 個人であって、支配人または令3条使用人が1〜4・6〜10に該当する場合 |
| 14 | 暴力団員がその事業活動を支配する者 |
「5年経過しない」の起算点は、刑の執行が終わった日（または執行を受けることがなくなった日）です。
確認対象の範囲
欠格要件で確認されるのは、申請者本人だけではありません。
法人の場合
次の者すべてが対象です。
- 法人自体
- 取締役・執行役・持分会社の社員（業務執行に当たる者）
- 相談役・顧問、発行済株式の5%以上を保有する株主など、実質的な支配力を持つ者
- 令3条使用人（支店長・営業所長など）
役員を新たに選任するとき、または株主構成が変わるときも確認が必要です。
個人事業主の場合
申請者本人に加え、支配人や令3条使用人が対象になります。
更新申請との違い
新規申請では14の欠格事由すべてが確認されます。
更新申請の場合は、2〜6（許可取消・廃業届・営業停止・営業禁止に関するもの）に該当していても、それ自体は更新不許可の事由にはなりません。ただし7〜14は更新時も引き続き適用されます。
誠実性の要件
欠格要件と並んで確認されるのが、誠実性の要件です（建設業法第7条第3号）。
申請者（法人では役員、個人では申請者本人）が、請負契約の締結または履行において、不正な行為や不誠実な行為をするおそれがないことが必要です。
不正な行為
請負契約の締結・履行において、詐欺・脅迫・横領などの違法行為を行うこと。
不誠実な行為
工事内容・工期・天災等による損害負担など、請負契約に定める事項を守らないこと。
関連法令の処分歴
建築士法、宅地建物取引業法などの規定により不正・不誠実な行為を行い、免許等の取消処分を受けてから5年を経過していない者は、原則として誠実性の要件を満たさないものとして扱われます。
申請書類
欠格要件に関して申請時に提出する主な書類は次のとおりです。
| 書類 | 概要 |
|---|---|
| 誓約書（様式第6号） | 欠格要件に該当していないことを誓約する書類 |
| 役員等調書（様式第12号） | 取締役等の賞罰欄を含む調書 |
| 令3条使用人調書（様式第13号） | 支店長等の賞罰欄を含む調書 |
| 身分証明書 | 本籍地の市区町村役場が発行（禁治産・準禁治産、後見登記、破産の有無を証明） |
| 登記されていないことの証明書 | 法務局・地方法務局が発行（後見等登記の有無を証明） |
身分証明書は本籍地の役所での発行、登記されていないことの証明書は法務局での発行となります。他の書類より取得に日数がかかる場合があるため、早めに手配することをおすすめします。
よくある質問
交通違反（反則金のみ）は欠格要件に該当しますか
反則金（行政処分）のみであれば、原則として欠格要件の「罰金以上の刑」には該当しません。ただし悪質な違反による起訴・有罪となっている場合は別です。心当たりがある場合は、起訴・有罪となったかどうかを整理した上で確認が必要です。
過去に会社が倒産した役員がいます
破産手続開始の決定を受けた場合でも、復権（免責確定等）を得ていれば欠格事由1には該当しません。復権の日付と、申請時点での状況を確認してください。
数年前に別の会社で役員をしていたとき、その会社が許可取消になりました
欠格事由2・4に関係する可能性があります。取消の日付と、自分が役員として在籍していた期間、廃業届との関係を整理した上で相談することをおすすめします。
役員に外国人がいます
外国人であっても、欠格要件の確認は同様です。身分証明書は本籍地の役所（または在留資格の状況によって代替書類）で対応します。申請先の窓口に事前確認することをおすすめします。
まとめ
建設業許可の欠格要件は、申請者と役員・令3条使用人の全員が対象です。
- 役員等に犯罪歴・処分歴がないかを事前に確認する
- 身分証明書・登記されていないことの証明書は取得に時間がかかる場合がある
- 役員の選任・交代時にもそのつど確認する習慣をつける
新規申請・役員変更を検討中の方は、建設業許可の新規申請サポートまたは欠格要件・誠実性についてもご参照ください。