はじめに
建設業許可を持っていると、「現場で出た廃棄物も自社で運んでよい」と考えがちです。しかし、産業廃棄物の収集運搬は、建設業許可とは別の制度です。
元請から「産廃の許可を取らないと現場の廃棄物を運べない」と言われた、解体やリフォームで出る廃棄物を自社トラックで運びたい、といったご相談は少なくありません。
この記事では、建設業者が知っておきたい産業廃棄物収集運搬許可の基本、建設業許可との違い、自己運搬の考え方、申請前に確認すべきポイントを整理します。
建設業許可と産廃許可は別物
まず押さえておきたいのは、次の点です。
- 建設業許可:建設工事を請け負うための許可
- 産業廃棄物収集運搬業許可:他人の産業廃棄物を収集・運搬する事業を行うための許可
建設業許可を持っていても、それだけで産業廃棄物の収集運搬業ができるわけではありません。反対に、産廃許可があっても、建設工事の請負に必要な建設業許可が不要になるわけでもありません。
建設現場では両方の論点が同時に出てくるため、別々の許可として整理することが大切です。
どんなときに収集運搬許可が必要か
産業廃棄物収集運搬業の許可が必要になるのは、原則として、他人の産業廃棄物を収集・運搬する事業を行う場合です。
建設業者で検討が必要になりやすいのは、次のような場面です。
- 元請や他社の現場から出た廃棄物を、自社車両で運ぶ場合
- 廃棄物の収集運搬を事業として行う場合
- 協力会社登録や現場入場の条件として、産廃許可を求められた場合
一方で、排出事業者自らが、自らの産業廃棄物を運搬する場合は、収集運搬業の許可を要しない自己運搬として整理されることがあります。ただし、現場の契約関係や誰の廃棄物か、運送の実態によって判断が変わるため、「自社トラックで運ぶなら常に許可不要」と単純には言えません。
元請・下請の役割分担、マニフェストの取扱い、現場ルールも含めて確認する必要があります。
「どこで積んで、どこで下ろすか」で許可の数が決まる
産業廃棄物収集運搬業の許可は、原則として都道府県(または政令市)ごとに必要です。
例えば、次のような場合です。
- 大阪府の現場で積み、大阪府内の処分場へ運ぶ → 大阪府の許可
- 大阪府の現場で積み、兵庫県の処分場へ運ぶ → 大阪府と兵庫県の両方の許可
事業エリアを最初に整理しないと、申請の範囲と費用の見通しがずれます。大阪泉州・和歌山北部で工事をする場合でも、処分先が他府県にあれば、複数の許可が必要になることがあります。
収集運搬許可の主な区分
建設業者が最初に検討することが多いのは、収集運搬業(積替え保管なし)です。
収集運搬業(積替え保管なし)
現場などで廃棄物を積み、処分場まで直接運ぶ場合の許可です。
収集運搬業(積替え保管あり)
途中で積み替えや一時保管を行う場合に必要です。施設基準や周辺環境への配慮が審査されるため、準備の幅が広がります。
処分業
破砕・選別・焼却などの中間処理や最終処分を行う場合の許可です。収集運搬とは別の申請になります。
特別管理産業廃棄物
廃石綿など、特別な管理が必要な廃棄物を扱う場合は、別途の許可や追加要件が課されます。
申請前に必要な主な要件
収集運搬許可では、次のような点が確認されます。
- 指定の講習を修了していること
- 事業を継続できる経理的基礎があること
- 運搬車両と駐車場の使用権限があること
- 扱う産業廃棄物の種類と運搬方法の事業計画があること
- 役員等が欠格要件に該当しないこと
講習の修了
新規申請では、日本産業廃棄物処理振興センターなどが実施する講習の修了が原則として必要です。受講枠や日程に限りがあるため、許可が欲しい時期から逆算して申し込む必要があります。更新でも、一定の講習が求められることがあります。
車両と駐車場
運搬に使う車両の車検証、車両写真、駐車場の賃貸借契約書や使用承諾書など、実体を示す資料が求められます。机上の申請書だけでは足りません。
処分先との関係
運び先となる処分業者との契約関係など、処分先が確保されていることを示す資料が必要になる場合があります。自治体によって添付の要否や書式が異なる点にも注意が必要です。
建設業許可と同時に考えるときのポイント
建設業許可と産廃許可を同時に整備する場合は、次の点をあわせて確認します。
- 定款の目的に、産業廃棄物の収集運搬に関する記載があるか
- 建設業の営業所と、産廃事業の拠点・駐車場の関係
- 役員構成と欠格要件の確認範囲
- 申請スケジュールと講習日程
会社設立や法人成りを予定している場合は、定款作成の段階で産廃事業の目的文言も検討しておくと、後からの定款変更を減らせます。
サービス内容の詳細は、産業廃棄物収集運搬業許可をご覧ください。
よくある勘違い
「建設業許可があれば産廃も運べる」
建設業許可と産廃の収集運搬許可は別制度です。
「自社トラックで運ぶなら常に許可は不要」
自己運搬として許可不要になる場合はありますが、誰の廃棄物か、どのような契約関係かによって判断が変わります。現場条件や元請の指示も確認が必要です。
「1つの許可で全国どこでも運べる」
原則として、積み地と下ろし地の都道府県(または政令市)ごとに許可が必要です。
「講習は申請書を出してから受ければよい」
講習の修了が申請の前提になることが多いため、先に日程を確保する必要があります。
申請前のチェックリスト
- 運ぶ廃棄物は自社排出か、他人の廃棄物か
- 元請や現場から産廃許可を求められていないか
- 積む場所と下ろす場所の都道府県を整理したか
- 積替え保管の有無を確認したか
- 講習の日程を確保できるか
- 運搬車両と駐車場の資料があるか
- 処分先との契約や関係を確認したか
- 建設業許可・会社設立との順序を整理したか
まとめ
建設現場の廃棄物を運ぶ場面では、建設業許可とは別に、産業廃棄物収集運搬許可の検討が必要になることがあります。
- 建設業許可と産廃許可は別物
- 他人の産業廃棄物を収集・運搬する事業には許可が必要なのが原則
- 許可は積み地・下ろし地の都道府県ごとに必要
- 講習、車両、駐車場、事業計画などの実体確認が重要
- 建設業許可や会社設立とあわせて順序を組むとスムーズ
大阪泉州・和歌山北部で、建設業許可とあわせて産廃許可をご検討の方は、産業廃棄物収集運搬業許可と建設業許可の新規申請サポートをご覧ください。
必要かどうかの判断は個別事情によるため、契約関係と運搬実態を確認したうえで進めることが大切です。