はじめに
建設業許可を持っていた事業主や役員が亡くなると、相続の手続と並行して「許可はどうなるのか」という問題が出てきます。
結論から言うと、建設業許可は相続によって自動的には引き継がれません。事業を続ける場合は、建設業法上の承継の認可を受ける必要があります。特に相続の場合は、死亡後30日以内の申請が原則です。
この記事では、許可を持つ方が亡くなったときの基本的な考え方、認可申請の期限、相続手続との関係、新規申請との違いを整理します。
許可は自動では相続されない
建設業許可は、許可を受けた個人または法人に紐づくものです。そのため、次のような理解は正しくありません。
- 相続人が事業を継げば、許可も自動で移る
- 遺言や遺産分割協議で許可を受け継げる
- 会社の株式を相続すれば、許可の心配はない
個人事業主の許可は、相続人へ自動移転しません。法人の場合も、代表者が亡くなっただけでは足りず、役員変更や経管の交代など、許可維持のための手続が必要になることがあります。
相続による承継認可とは
許可を持っていた個人事業主が亡くなり、相続人が建設業を続ける場合は、相続による承継の認可を申請します。
認可を受けられると、次の点を引き継げる可能性があります。
- 被相続人が持っていた許可の残存期間
- 許可業種
新規申請と比べて、空白期間を避けやすい点が大きなメリットです。
ただし、認可があるからといって、相続人側の要件確認が不要になるわけではありません。承継する側でも、次の許可要件を満たす必要があります。
- 経営業務の管理責任者(経管)
- 営業所技術者等
- 財産的基礎
- 欠格要件に該当しないこと
- 営業所の要件
許可の「器」を引き継いでも、後継者側の体制が整っていなければ認可されません。
死亡後30日以内が原則
相続による承継の認可は、死亡後30日以内の申請が原則です。
この期間を過ぎると、認可ではなく新規申請になることがあります。亡くなった直後は相続の手続で忙しくなりがちですが、許可を維持して事業を続ける場合は、できるだけ早く次の点を確認してください。
- 死亡日
- 許可の内容と有効期限
- 事業を続ける相続人が誰か
- 経管・営業所技術者等を誰が担うか
- 決算変更届の提出状況
認可があるまでの間、相続人は暫定的に営業を継続できる取扱いがあります。ただし、その後の認可申請を前提とした例外的な整理であるため、「しばらく様子を見てから考えればよい」という意味ではありません。
相続手続と許可手続は並行して進める
許可の承継では、相続人の確定が重要です。戸籍の収集は、遺産分割協議書にも認可申請にも使います。
そのため、次の手続を別々に考えるより、並行して進める方が効率的です。
- 戸籍収集と相続人の確定
- 許可内容と要件の確認
- 後継者の体制づくり
- 認可申請書の作成
- 必要に応じた遺産分割協議書の作成
不動産の相続登記は司法書士、相続税は税理士の業務です。許可の承継と相続書類の整理は行政書士が担える範囲があり、必要に応じて他の専門家と連携します。
相続全般の進め方は、相続・遺言のサポートもご覧ください。
認可と新規申請、どちらになるか
すべてが認可で進むわけではありません。次のような場合は、新規申請の検討が必要になることがあります。
- 死亡後30日を過ぎてしまった
- 承継する相続人が許可要件を満たせない
- 業種や許可区分を見直したい
- 個人の許可をそのまま継ぐのではなく、法人で新たに始めたい
認可と新規申請の主な違いは次のとおりです。
| 項目 | 承継の認可 | 新規申請 |
|---|---|---|
| 許可の残存期間 | 被相続人の許可の残り期間を引き継ぐ | 許可日から新たに5年 |
| 業種 | 被相続人の業種を引き継げる | 要件を満たす業種を新たに申請する |
| 期限 | 死亡後30日以内が原則 | 要件が整い次第申請 |
| 空白期間 | 認可のタイミングを合わせれば避けやすい | 生じる可能性がある |
どちらがよいかは、死亡日からの日数、後継者の体制、許可の残存期間を見て判断します。
法人の代表者が亡くなった場合
法人が建設業許可を持っている場合は、個人許可の相続とは論点が異なります。
確認すべきなのは、例えば次の点です。
- 亡くなった方が経管だったか
- 営業所技術者等でもあったか
- 役員変更の登記と、建設業許可の変更届が必要か
- 後任の経管・営業所技術者等を配置できるか
法人の許可自体は会社に残りますが、経管や営業所技術者等が不在になると、許可要件を満たせなくなるおそれがあります。役員の死亡後は、相続だけでなく、許可維持のための変更届も急ぎ確認してください。
よくある勘違い
「相続すれば許可も自動で移る」
自動では移りません。承継の認可が必要です。
「四十九日が終わってから考えればよい」
相続による認可は死亡後30日以内が原則です。日数に余裕はありません。
「許可の残存期間が長いから安心」
残存期間があっても、承継手続をしなければ相続人がその許可で営業を続けることはできません。
「決算変更届が未提出でも承継できる」
未提出のままでは、認可申請も新規申請も進めにくいことがほとんどです。承継準備と並行して未提出分を整理する必要があります。
「遺産分割協議書があれば許可承継も完了する」
遺産分割協議書は相続財産の分け方を整える書類です。建設業許可の承継には、別途認可申請が必要です。
すぐに確認したいチェックリスト
- 死亡日と、死亡後何日経過しているか
- 許可の業種、一般/特定、有効期限
- 事業を続ける相続人が決まっているか
- 経管と営業所技術者等の後任を確保できるか
- 決算変更届の提出状況
- 戸籍収集を始められるか
- 認可で進めるか、新規申請が必要か
- 法人許可の場合、役員変更と変更届が必要か
まとめ
建設業許可を持つ方が亡くなった場合、許可は自動では相続されません。
- 事業を続けるには、承継の認可申請が原則
- 相続による認可は死亡後30日以内が目安
- 承継する側でも許可要件を満たす必要がある
- 相続の戸籍収集と許可手続は並行して進める
- 日数や要件によっては新規申請へ切り替える判断も必要
亡くなった直後は相続の手続で忙しい時期ですが、許可を維持して事業を続ける場合は、日数との勝負になります。少しでも早く、許可の内容と後継者の体制を確認してください。
大阪泉州・和歌山北部で、許可を持つ方の相続や事業承継をご検討の方は、建設業許可の事業承継と相続・遺言のサポートをご覧ください。
個別事情によって進め方が変わるため、死亡日や許可の状況が分かった段階でご相談ください。