はじめに
個人事業で建設業許可を取得したあと、「そろそろ株式会社にしたい」と考える事業者は少なくありません。
ここで重要なのは、個人の建設業許可は、会社を設立しただけでは自動的に法人へ移らないという点です。法人成りを進めるには、事業譲渡の認可を受けるか、法人で新たに許可申請をするかを選択する必要があります。
この記事では、個人事業から法人化するときの建設業許可の扱い、認可と新規申請の違い、設立と許可手続の順序を整理します。
個人の許可は法人に自動では移らない
建設業許可は、許可を受けた個人または法人に紐づくものです。そのため、次のような誤解には注意が必要です。
- 会社を設立すれば、個人の許可がそのまま使える
- 法人登記をすれば、許可名義も自動で変わる
- 商号を会社名に変えれば足りる
いずれも正しくありません。個人事業の許可を法人で使い続けるには、法令上の承継手続が必要です。
法人化で許可を引き継ぐ主な方法
1. 事業譲渡の認可を受ける
個人事業の全部を設立した会社へ譲渡し、建設業法上の認可を受ける方法です。
認可を受けられると、次の点が大きなメリットになります。
- 個人が持っていた許可の残存期間を引き継げる
- 許可業種を引き継げる
- 旧許可の廃業と新許可の取得の間に空白期間が生じにくい
ただし、認可を受けるには、承継する法人側でも許可要件を満たしている必要があります。
- 経営業務の管理責任者(経管)
- 営業所技術者等
- 財産的基礎
- 欠格要件に該当しないこと
- 営業所の要件
許可の「器」を引き継いでも、法人側の中身の要件が足りなければ認可されません。
2. 法人で新規申請する
認可ではなく、設立した会社で新たに建設業許可を申請する方法もあります。
次のような場合は、新規申請の方が適することがあります。
- 承継認可の要件や期限に間に合わない
- 業種を見直して新たに申請したい
- 法人側で要件を満たす準備を新規申請として進めた方が早い
新規申請では、許可日からの有効期間が新たに始まります。個人の許可の残存期間は引き継げません。
認可と新規申請の違い
| 項目 | 事業承継の認可 | 法人での新規申請 |
|---|---|---|
| 許可の残存期間 | 個人の許可の残り期間を引き継ぐ | 許可日から新たに5年 |
| 業種 | 個人が持っていた業種を引き継げる | 要件を満たす業種を新たに申請する |
| 空白期間 | 認可のタイミングを合わせれば避けやすい | 個人の廃業と法人の許可取得の間に空白が生じることがある |
| 要件 | 法人側が許可要件を満たすこと | 法人側が許可要件を満たすこと |
どちらの方法でも、法人側で経管・営業所技術者等・財産的基礎などの要件確認は必要です。
事業承継の全体像は、建設業許可の事業承継でも整理しています。
設立と許可手続の順序が重要
法人成りで失敗しやすいのは、会社設立と許可手続の順番です。
おすすめの考え方
- 個人の許可内容と残存期間を確認する
- 法人側で経管・営業所技術者等・財産的基礎を満たせるか確認する
- 認可で進めるか、新規申請で進めるかを決める
- 定款の目的、資本金、役員構成を決めて会社を設立する
- 効力発生のタイミングに合わせて認可申請、または新規申請を進める
会社を先に作ってから「許可はどうすればよいか」と考え始めると、空白期間や書類不足で慌てやすくなります。
特に、事業譲渡の認可は、効力が発生する前に認可を受ける必要があります。設立日、事業譲渡の日、認可の日を逆算して日程を組むことが大切です。
法人成り前に決めておきたいこと
資本金と財産的基礎
一般建設業では、自己資本500万円以上などが財産的基礎の目安になります。設立時の資本金を500万円以上にするか、設立後に増資するかもあわせて検討します。
定款の事業目的
定款の目的に、建設業に関する事業内容を記載しておく必要があります。将来の業種追加や産廃許可も見据えて、目的文言を広めに整えることもあります。
役員構成と経管
法人では、常勤役員等が経管の候補になります。個人事業主ご本人が代表取締役になる場合でも、常勤性や他社との兼務状況を確認します。
営業所技術者等
個人事業で営業所技術者等だった方が、法人でも同じ役割を担えるかを確認します。資格や実務経験、常勤性の整理が必要です。
決算変更届の提出状況
個人の許可について決算変更届が未提出だと、認可申請も新規申請も進めにくいことがあります。法人成りを考える前に、提出状況を確認しておくと安心です。
よくある勘違い
「会社を作れば個人の許可はそのまま使える」
使えません。認可または法人での新規申請が必要です。
「法人成りしたら必ず認可を受けるべき」
認可が有利な場合は多いですが、要件や日程によっては新規申請の方が適することもあります。
「資本金1円でも建設業許可は取れる」
株式会社は1円から設立できますが、一般建設業の財産的基礎として自己資本500万円以上などが求められるため、資本金の設定は許可を見据えて検討する必要があります。
「個人の許可を残したまま法人でも営業できる」
許可の名義と実際の営業主体がずれると、無許可営業や名義貸しの問題につながるおそれがあります。誰がどの許可で営業するのかを明確にする必要があります。
申請前のチェックリスト
- 個人の許可の有効期限と業種を確認したか
- 決算変更届の提出状況を確認したか
- 認可と新規申請のどちらで進めるかを検討したか
- 法人側の経管候補者を決められたか
- 営業所技術者等を法人でも配置できるか
- 資本金・自己資本の見込みを確認したか
- 定款の目的に建設業を含めているか
- 設立日と認可・申請の日程を逆算できているか
まとめ
個人事業から法人化するとき、建設業許可は自動では引き継がれません。
- 個人の許可を法人で使うには、事業譲渡の認可または法人での新規申請が必要
- 認可なら残存期間や業種を引き継ぎやすい
- どちらの方法でも、法人側で許可要件を満たす必要がある
- 会社設立と許可手続の順序を誤ると空白期間が生じやすい
- 資本金、定款、役員、技術者を許可前提で決めることが大切
法人成りは、会社法上の設立だけでなく、建設業許可の維持・承継まで含めて設計する手続です。
大阪泉州・和歌山北部で法人成りと建設業許可をご検討の方は、会社設立サポートと建設業許可の事業承継をご覧ください。
個別の事情によって最適な進め方は異なるため、設立前の段階でご相談ください。