個人事業から法人化すると建設業許可はどうなる?事業承継認可の考え方

個人事業主が法人成りする場合の建設業許可の扱いを解説。許可は自動では引き継がれず、事業譲渡の認可か新規申請が必要です。設立と認可の順序まで、大阪泉州・和歌山北部向けに整理します。

はじめに

個人事業で建設業許可を取得したあと、「そろそろ株式会社にしたい」と考える事業者は少なくありません。

ここで重要なのは、個人の建設業許可は、会社を設立しただけでは自動的に法人へ移らないという点です。法人成りを進めるには、事業譲渡の認可を受けるか、法人で新たに許可申請をするかを選択する必要があります。

この記事では、個人事業から法人化するときの建設業許可の扱い、認可と新規申請の違い、設立と許可手続の順序を整理します。

個人の許可は法人に自動では移らない

建設業許可は、許可を受けた個人または法人に紐づくものです。そのため、次のような誤解には注意が必要です。

  • 会社を設立すれば、個人の許可がそのまま使える
  • 法人登記をすれば、許可名義も自動で変わる
  • 商号を会社名に変えれば足りる

いずれも正しくありません。個人事業の許可を法人で使い続けるには、法令上の承継手続が必要です。

法人化で許可を引き継ぐ主な方法

1. 事業譲渡の認可を受ける

個人事業の全部を設立した会社へ譲渡し、建設業法上の認可を受ける方法です。

認可を受けられると、次の点が大きなメリットになります。

  • 個人が持っていた許可の残存期間を引き継げる
  • 許可業種を引き継げる
  • 旧許可の廃業と新許可の取得の間に空白期間が生じにくい

ただし、認可を受けるには、承継する法人側でも許可要件を満たしている必要があります。

  • 経営業務の管理責任者(経管)
  • 営業所技術者等
  • 財産的基礎
  • 欠格要件に該当しないこと
  • 営業所の要件

許可の「器」を引き継いでも、法人側の中身の要件が足りなければ認可されません。

2. 法人で新規申請する

認可ではなく、設立した会社で新たに建設業許可を申請する方法もあります。

次のような場合は、新規申請の方が適することがあります。

  • 承継認可の要件や期限に間に合わない
  • 業種を見直して新たに申請したい
  • 法人側で要件を満たす準備を新規申請として進めた方が早い

新規申請では、許可日からの有効期間が新たに始まります。個人の許可の残存期間は引き継げません。

認可と新規申請の違い

項目事業承継の認可法人での新規申請
許可の残存期間個人の許可の残り期間を引き継ぐ許可日から新たに5年
業種個人が持っていた業種を引き継げる要件を満たす業種を新たに申請する
空白期間認可のタイミングを合わせれば避けやすい個人の廃業と法人の許可取得の間に空白が生じることがある
要件法人側が許可要件を満たすこと法人側が許可要件を満たすこと

どちらの方法でも、法人側で経管・営業所技術者等・財産的基礎などの要件確認は必要です。

事業承継の全体像は、建設業許可の事業承継でも整理しています。

設立と許可手続の順序が重要

法人成りで失敗しやすいのは、会社設立と許可手続の順番です。

おすすめの考え方

  1. 個人の許可内容と残存期間を確認する
  2. 法人側で経管・営業所技術者等・財産的基礎を満たせるか確認する
  3. 認可で進めるか、新規申請で進めるかを決める
  4. 定款の目的、資本金、役員構成を決めて会社を設立する
  5. 効力発生のタイミングに合わせて認可申請、または新規申請を進める

会社を先に作ってから「許可はどうすればよいか」と考え始めると、空白期間や書類不足で慌てやすくなります。

特に、事業譲渡の認可は、効力が発生する前に認可を受ける必要があります。設立日、事業譲渡の日、認可の日を逆算して日程を組むことが大切です。

法人成り前に決めておきたいこと

資本金と財産的基礎

一般建設業では、自己資本500万円以上などが財産的基礎の目安になります。設立時の資本金を500万円以上にするか、設立後に増資するかもあわせて検討します。

定款の事業目的

定款の目的に、建設業に関する事業内容を記載しておく必要があります。将来の業種追加や産廃許可も見据えて、目的文言を広めに整えることもあります。

役員構成と経管

法人では、常勤役員等が経管の候補になります。個人事業主ご本人が代表取締役になる場合でも、常勤性や他社との兼務状況を確認します。

営業所技術者等

個人事業で営業所技術者等だった方が、法人でも同じ役割を担えるかを確認します。資格や実務経験、常勤性の整理が必要です。

決算変更届の提出状況

個人の許可について決算変更届が未提出だと、認可申請も新規申請も進めにくいことがあります。法人成りを考える前に、提出状況を確認しておくと安心です。

よくある勘違い

「会社を作れば個人の許可はそのまま使える」

使えません。認可または法人での新規申請が必要です。

「法人成りしたら必ず認可を受けるべき」

認可が有利な場合は多いですが、要件や日程によっては新規申請の方が適することもあります。

「資本金1円でも建設業許可は取れる」

株式会社は1円から設立できますが、一般建設業の財産的基礎として自己資本500万円以上などが求められるため、資本金の設定は許可を見据えて検討する必要があります。

「個人の許可を残したまま法人でも営業できる」

許可の名義と実際の営業主体がずれると、無許可営業や名義貸しの問題につながるおそれがあります。誰がどの許可で営業するのかを明確にする必要があります。

申請前のチェックリスト

  • 個人の許可の有効期限と業種を確認したか
  • 決算変更届の提出状況を確認したか
  • 認可と新規申請のどちらで進めるかを検討したか
  • 法人側の経管候補者を決められたか
  • 営業所技術者等を法人でも配置できるか
  • 資本金・自己資本の見込みを確認したか
  • 定款の目的に建設業を含めているか
  • 設立日と認可・申請の日程を逆算できているか

まとめ

個人事業から法人化するとき、建設業許可は自動では引き継がれません。

  • 個人の許可を法人で使うには、事業譲渡の認可または法人での新規申請が必要
  • 認可なら残存期間や業種を引き継ぎやすい
  • どちらの方法でも、法人側で許可要件を満たす必要がある
  • 会社設立と許可手続の順序を誤ると空白期間が生じやすい
  • 資本金、定款、役員、技術者を許可前提で決めることが大切

法人成りは、会社法上の設立だけでなく、建設業許可の維持・承継まで含めて設計する手続です。

大阪泉州・和歌山北部で法人成りと建設業許可をご検討の方は、会社設立サポートと建設業許可の事業承継をご覧ください。

個別の事情によって最適な進め方は異なるため、設立前の段階でご相談ください。

参考