はじめに
令和2年（2020年）10月1日施行の改正建設業法により、社会保険への適切な加入が建設業許可の要件となりました。それ以降の新規申請・更新申請では、健康保険・厚生年金保険・雇用保険のいずれについても、法律上の適用事業所であれば加入していることが求められます。
未加入のまま申請しても受理されません。また、加入状況に変更があった場合は変更届も必要です。
求められる3つの保険
1. 健康保険
従業員を常時5人以上使用する事業所（法人の場合は従業員数に関わらず）は、原則として健康保険の適用事業所となります。
法人であれば原則として、代表者を含む常勤の役員・従業員全員が加入対象です。
2. 厚生年金保険
健康保険と同様に、法人は原則として全員が加入対象です。
3. 雇用保険
1人以上の従業員（週20時間以上・31日以上の雇用見込み）がいる事業所は適用事業所となります。代表者・役員自身は雇用保険の対象外ですが、従業員を雇用している場合は手続きが必要です。
適用除外の場合
法律上、社会保険の適用が除外される場合があります。
- 健康保険・厚生年金保険：個人事業主で従業員が常時5人未満の場合（強制加入の適用事業所に非該当）
- 雇用保険：従業員を雇用していない個人事業主・一人親方の場合
適用除外であることを申請書類（様式第7号の3「健康保険等の加入状況」）に記載し、適用除外に該当する根拠も確認されます。
「加入しなくていい」ということではなく、「法律上加入義務がない状態」に限り適用除外として認められます。義務があるにもかかわらず未加入の場合は、許可申請ができません。
許可申請時の確認書類
申請書類として、様式第7号の3「健康保険等の加入状況」の提出が必要です。加入している場合は、保険ごとに加入状況を示す書類の写しも提出します。
| 保険 | 加入確認書類（いずれか） |
|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険 | 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書 / 納入告知書 / 社会保険料納入確認書（受付印付き） |
| 雇用保険 | 労働保険概算・確定保険料申告書（受付印付き）/ 労働保険料等の領収書 |
各種書類は事業所を管轄する年金事務所・ハローワークで再交付が可能です。
加入状況が変わったときの変更届
許可取得後に社会保険の加入状況が変わった場合は、変更後14日以内に変更届（様式第7号の3）の提出が必要です。
主な変更事由としては次のようなものがあります。
- 適用除外から加入へ（従業員が増えた、法人になったなど）
- 健康保険の種類が変わった（協会けんぽから組合健保に変更など）
- 本店一括適用の変更
- 新たな営業所を開設した
変更届に加え、変更後の加入状況を確認できる書類の写しも提出します。
一人親方の取り扱い
個人事業主として一人で建設業を営む一人親方の場合、厚生年金保険・健康保険は強制加入の対象外となります（従業員がいない場合）。国民健康保険・国民年金への加入となります。
雇用保険も従業員を雇用していなければ加入義務はありません。
ただし、現場では元請から社会保険の加入確認が求められるケースが増えています。建設キャリアアップシステム（CCUS）を通じた確認も広がっています。
法人化する場合の注意点
個人事業主から法人（会社）になると、役員1名のみの会社であっても健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所となります。会社設立と同時に年金事務所への届出が必要です。
法人化のタイミングで、社会保険の加入手続きと建設業許可の申請準備を並行して進める場合、社会保険の加入証明書類の入手が間に合わなくなることがあります。法人設立・社会保険加入・許可申請の順序と時間的な見通しを立てておくことをおすすめします。
まとめ
建設業許可における社会保険の加入要件は次のとおりです。
- 健康保険・厚生年金保険：法人は原則全員加入。個人事業主は5人以上の従業員がいる場合は強制加入
- 雇用保険：週20時間・31日以上の従業員を雇用している場合は加入義務
- 適用除外は「法律上義務がない」場合のみ。義務があるのに未加入では申請できない
- 加入状況が変わったら14日以内に変更届
社会保険の加入や申請書類の整理でお困りの場合は、建設業許可の新規申請サポートや社会保険労務士との連携もご相談ください。