施設基準を満たした店舗づくりが前提
厨房の床・壁・天井の仕上げ、換気・排水設備、手洗い場の位置など、食品衛生法で定められた施設基準があります。内装の設計段階で確認しておかないと、完成後に手直しが必要になることがあります。
SERVICE
飲食店営業許可申請のサポート
飲食店を開業するには、食品衛生法に基づく飲食店営業許可が必要です。 申請先は店舗所在地を管轄する保健所です。 施設基準の確認、食品衛生責任者の配置、平面図の作成など、 開業前に整理すべきことが複数あります。
内装工事の前段階からご相談いただくと、手戻りを減らせます。
まず結論
飲食店営業許可でつまずきやすいのは、申請書そのものより 施設基準を満たした店舗づくりと 食品衛生責任者の配置です。 内装の設計段階で保健所の要件を確認しておけば、 完成後の手直しや申請の遅れを防げます。
こんな方にご利用いただいています
- 飲食店の新規開業を検討している
- カフェやテイクアウト専門店を始めたい
- 居酒屋・バーなど酒類提供を含む店舗を開きたい
- 店舗を移転・増設し、営業許可の変更が必要になった
- 内装工事の前に、保健所の要件を確認しておきたい
- 法人成りとあわせて、飲食店営業許可も取得したい
開業前に確認したい3つのポイント
食品衛生責任者の配置が必要
営業する店舗ごとに、食品衛生責任者を置く必要があります。講習を受けた方が該当します。オーナーご本人が受講するケースが多いですが、従業員が受講して配置することも可能です。
自治体・保健所ごとに確認事項が異なる
基本的なルールは食品衛生法で統一されていますが、自治体によって追加の確認事項や様式が異なることがあります。管轄の保健所の案内を確認しながら進める必要があります。
提出する主な書類
業態や自治体によって必要書類は異なります。平面図の作成が中心となるケースが多いです。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 営業許可申請書 | 店舗名、所在地、営業の種類、食品衛生責任者などを記載します。 |
| 施設の平面図・立面図 | 厨房、手洗い場、トイレ、食品の保管場所などを示した図面です。内装業者と連携して作成することが多いです。 |
| 食品衛生責任者の資格証明 | 講習修了証の写しなど、食品衛生責任者であることを証明する書類です。 |
| 営業者を証明する書類 | 法人の場合は登記事項証明書、個人の場合は住民票など。 |
| 使用借・賃貸借契約書 | 店舗の使用権限を確認するための契約書類です。 |
ご依頼から許可取得までの流れ
- STEP 1 当日〜数日
お問い合わせ・無料相談
開業予定の業態（レストラン、カフェ、テイクアウト専門など）、店舗の状況、内装の進捗をお伺いし、必要な許可の種類と確認事項を整理します。
- STEP 2 数日〜1週間
施設基準の確認・申請方針の決定
平面図をもとに施設基準を満たしているか確認します。内装工事前であれば、保健所への事前相談も検討します。
- STEP 3 数日
お見積り・ご契約
報酬額と法定費用（自治体により約16,000〜19,000円）を明示したお見積りをご提示します。
- STEP 4 1〜2週間
書類の収集・作成
平面図の作成・確認、食品衛生責任者の講習修了確認、申請書一式を整えます。
- STEP 5 約2週間
保健所へ申請・許可
管轄の保健所へ申請します。必要に応じて現地確認があり、問題なければ営業許可証が交付されます。
費用の目安
| 手続 | 報酬（税込） | 法定費用 |
|---|---|---|
| 飲食店営業許可申請 新規・変更 | 44,000円〜 | 約16,000〜19,000円 |
※平面図の作成状況や、酒類提供の有無によって変動します。 詳細は料金案内もご覧ください。
よくあるご質問
内装工事の前に相談した方がよいですか？
はい、おすすめします。施設基準を満たした設計にしておかないと、完成後に手直しが必要になることがあります。内装業者と連携しながら、保健所の要件を確認して進めるとスムーズです。
テイクアウト専門店も飲食店営業許可が必要ですか？
調理して食品を提供する場合、原則として必要です。業態や提供方法によって許可の種類が異なることがあるため、具体的な営業内容をお伺いして判断します。
食品衛生責任者の講習はどこで受けられますか？
管轄の保健所や、保健所が指定する講習会場で受講できます。オンライン講習に対応している自治体も増えています。講習の日程は自治体によって異なります。
酒類を提供する場合、別の許可は必要ですか？
店内で飲んでいただく形での酒類提供は、飲食店営業許可の範囲内で可能なため、別途の免許は不要です。ただし、深夜0時以降に主として酒類を提供する営業（バー・居酒屋等）を行う場合は「深夜酒類提供飲食店営業開始届出」が、ボトル販売など持ち帰り用の酒類を販売する場合は「酒類小売業免許」が別途必要になります。
許可が下りるまで、どのくらいかかりますか？
施設が整い、書類がそろってから申請して、おおむね2週間程度で許可証が交付されるのが一般的です。内装工事や食品衛生責任者の講習を含めると、開業まで1〜2か月程度を見込むことが多いです。
内装の前に、要件を確認しましょう。
店舗の業態や内装の状況をお伺いし、必要な許可と確認事項をご案内します。 大阪泉州・和歌山北部を中心に対応しています。