建設業許可を見据えた会社設立で決めておきたい5つのこと

建設業許可の取得を前提に会社を設立するとき、定款の目的、資本金、役員構成、本店所在地、設立と許可申請の順番で確認すべきポイントを解説します。大阪泉州・和歌山北部向けです。

はじめに

建設業許可を取りたいと考えたとき、「先に会社を作ってから許可申請する」という流れは自然です。ただし、会社設立の段階で決めた内容が、そのまま建設業許可の要件確認に影響します。

定款の目的、資本金、役員構成、本店所在地、設立と許可申請の順番を後回しにすると、設立後に定款変更や増資、役員の見直しが必要になることがあります。

この記事では、建設業許可を見据えて会社を設立するときに決めておきたいポイントを整理します。

1. 定款の事業目的

定款の目的は、会社が行う事業の範囲を示すものです。建設業許可では、許可を受けようとする建設業に関する事業を営むことが前提になるため、目的文言の確認が重要です。

確認したいこと

  • 建設工事の請負に関する記載があるか
  • これから取りたい業種をカバーできているか
  • 将来の業種追加や関連事業も見据えた文言になっているか

例えば、内装工事だけを想定して目的を狭く書きすぎると、後から別業種や産廃収集運搬などを追加するときに定款変更が必要になることがあります。

建設業許可だけでなく、産業廃棄物収集運搬許可も視野に入れる場合は、その旨も目的に含めて検討します。

2. 資本金と財産的基礎

株式会社は法律上1円から設立できます。しかし、一般建設業の許可では、自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力などが財産的基礎の目安になります。

実務上の選択肢

  • 設立時の資本金を500万円以上にする
  • いったん少ない資本金で設立し、許可申請前に増資する
  • 残高証明書などで資金調達能力を証明する

設立直後で直前決算がない場合は、開始貸借対照表や資本金の額で確認することがあります。建設業許可を急ぐ場合は、最初から財産的基礎を満たせる資本金にしておくと、申請準備がスムーズです。

特定建設業を将来見据える場合は、一般建設業より厳しい財務要件が必要になるため、長期的な財務計画もあわせて確認します。

3. 役員構成と経管

建設業許可では、経営業務の管理責任者(経管)として、建設業の経営経験を持つ常勤役員等を置く必要があります。

設立時に決めること

  • 誰が代表取締役になるか
  • 誰を経管候補にするか
  • 常勤性を説明できるか
  • 他社の役員兼務がないか、ある場合はどう整理するか

「現場に詳しい人を役員にする」だけでは足りません。経管に必要なのは、原則として建設業に関する経営業務の経験です。現場経験と経営経験は分けて考えます。

経管の要件は、経営業務の管理責任者とは?でも詳しく解説しています。

4. 本店所在地と営業所

会社の本店所在地と、建設業許可上の営業所は、必ずしも同じように考えてよいわけではありません。許可で求められる営業所は、建設工事の請負契約を締結するなど、建設業の営業を実際に行う場所です。

確認したいこと

  • 契約締結や事務ができるスペースがあるか
  • 経管や営業所技術者等が常勤できるか
  • 住居と事務所が一体の場合、営業スペースを区分できるか
  • 賃貸物件なら使用権限を示せるか

自宅を本店にする場合でも、建設業許可の営業所として認められるかは別問題です。設立前に、許可申請で使える営業所かどうかを確認しておくと安心です。

5. 設立と許可申請の順番

設立と建設業許可は、同時に考える必要があります。

まだ個人で許可を持っていない場合

  1. 許可要件を満たせる役員・技術者・資本金を決める
  2. 会社を設立する
  3. 設立後の届出を行う
  4. 法人で建設業許可を新規申請する

すでに個人で許可を持っている場合

個人の許可を法人へ移すなら、事業譲渡の認可を受ける方法もあります。この場合は、設立日と認可のタイミングを誤ると空白期間が生じやすいため、先に承継方針を決めることが重要です。

詳しくは、個人事業から法人化すると建設業許可はどうなる?をご覧ください。

設立後にも必要な届出がある

設立登記が終わっても、すぐに建設業許可申請だけを進められるわけではありません。次のような届出・手続が続きます。

  • 税務署・都道府県・市町村への法人設立届出
  • 社会保険・労働保険の手続
  • 法人番号の確認
  • 必要に応じた許認可の準備

建設業許可では、社会保険の加入状況も確認されます。設立後の届出を後回しにすると、許可申請の準備が止まることがあります。

よくある勘違い

「とりあえず会社を作ってから考えればよい」

資本金、役員、定款、営業所は許可要件に直結します。設立前に方針を決めた方が手戻りが少なくなります。

「資本金1円でも建設業許可は問題ない」

設立自体は可能でも、一般建設業の財産的基礎を別途満たす必要があります。

「代表取締役なら誰でも経管になれる」

役職だけでなく、建設業の経営経験と常勤性が確認されます。

「本店登記があれば営業所として認められる」

許可上の営業所は、建設業の営業実態があることが重要です。

設立前のチェックリスト

  • 定款の目的に建設業を含めているか
  • 資本金または自己資本で財産的基礎を満たせるか
  • 経管候補者の経営経験を確認したか
  • 営業所技術者等の候補者を確認したか
  • 本店・営業所として使える場所があるか
  • 個人許可の承継が必要かどうかを整理したか
  • 設立後の税務・社保手続まで見通しているか
  • 許可申請までの全体スケジュールを組めたか

まとめ

建設業許可を見据えた会社設立では、会社を作ること自体より、許可要件を満たせる設計になっているかが重要です。

  • 定款の目的は、建設業と将来の事業展開を見据えて決める
  • 資本金は、一般建設業の財産的基礎を意識する
  • 役員構成は、経管の要件から逆算する
  • 本店所在地だけでなく、許可上の営業所も確認する
  • 設立と許可申請の順番を先に決める

当事務所では、建設業許可の取得を前提とした定款作成・電子定款認証から、設立後の許認可の進め方までご相談いただけます。会社設立サポートと建設業許可の新規申請サポートもあわせてご覧ください。

設立後に慌てないためにも、会社の設計段階から許可要件を確認することをおすすめします。

参考