はじめに
建設業許可の新規申請を考え始めたとき、多くの方が最初に気になるのが「どんな書類を用意すればよいのか」という点です。
申請書そのものは行政庁の様式に沿って作成できます。しかし、実際に時間がかかるのは、経営業務の管理責任者や営業所技術者等の経験、営業所の実態、財産的基礎などを裏付ける確認資料の収集です。
また、必要書類は、法人か個人事業主か、一般建設業か特定建設業か、知事許可か大臣許可か、過去に建設業許可を受けていたかによって変わります。
この記事では、初めて建設業許可を申請する方が全体像をつかめるように、代表的な書類を申請者側で準備するものと確認資料に分けて整理します。
まず確認すること
書類を集める前に、次の項目を決めておく必要があります。
- どの建設業の業種で申請するか
- 一般建設業か特定建設業か
- 知事許可か大臣許可か
- 法人で申請するか、個人事業主で申請するか
- 経営業務の管理責任者（経管）を誰にするか
- 営業所技術者等（旧称：専任技術者）を誰にするか
この順番を飛ばして書類だけを集め始めると、使えない資料を集めてしまったり、必要な証明資料が後から不足したりします。
建設業許可には29の業種があり、資格や実務経験は業種ごとに確認されます。まずは建設業許可の基礎知識と、経営業務の管理責任者の要件を確認し、申請内容を固めることが大切です。
新規申請で準備する書類の全体像
新規申請の書類は、次の5つのグループに分けて考えると整理しやすくなります。
- 申請書と基本情報に関する書類
- 経営業務の管理責任者の確認資料
- 営業所技術者等の確認資料
- 財産的基礎・納税に関する書類
- 営業所と欠格要件に関する確認資料
以下では、それぞれの代表的な書類を確認します。
1. 申請書と基本情報に関する書類
まず、行政庁の様式に沿って申請書一式を作成します。代表的なものは次のとおりです。
- 建設業許可申請書
- 役員等の一覧表
- 営業所一覧表
- 営業所技術者等一覧表
- 工事経歴書
- 直前3年の各事業年度における工事施工金額
- 使用人数
- 誓約書
- 常勤役員等の証明書・略歴書
- 営業所技術者等の証明書
- 申請する業種に応じた実務経験証明書や資格証明書
工事経歴書は、現在の許可申請だけでなく、どのような工事を請け負ってきた事業者なのかを確認する資料でもあります。工事名や工事内容が曖昧だと、申請業種との関係を説明しにくくなることがあります。
法人で追加して準備する代表的な書類
法人の場合は、法人の存在や役員構成を確認するため、次の資料を準備します。
- 履歴事項全部証明書
- 定款の写し
- 役員の一覧や役員に関する確認資料
- 法人番号を確認できる資料
- 事業目的が確認できる資料
定款の事業目的に建設業に関する内容が記載されていない場合、許可申請の前に目的変更が必要になることがあります。建設業許可を見据えて会社を設立する場合は、設立時から事業目的を確認しておくと安心です。
個人事業主で追加して準備する代表的な書類
個人事業主の場合は、法人の登記簿謄本や定款ではなく、事業主本人と事業の実態を確認できる資料を準備します。
- 住民票など、本人を確認する資料
- 個人事業の開業や営業実態を確認できる資料
- 所得税の確定申告書の控え
- 個人事業主としての工事資料
- 営業所を使用していることが分かる資料
自治体や申請区分によって提出・提示方法が異なるため、法人用と個人用の手引きを分けて確認することが重要です。
2. 経営業務の管理責任者の確認資料
建設業許可には、建設業の経営を適切に管理できる体制が必要です。実務では「経営業務の管理責任者」、通称「経管」と呼ばれる要件です。
経管候補者については、主に次の点を確認します。
- 誰が経管になるのか
- どの会社や個人事業で経験したのか
- どの役職で経験したのか
- 経験期間はいつからいつまでか
- 建設業の経営業務を担当していたと説明できるか
- 現在の申請者で常勤できるか
法人の役員経験を証明する資料
法人の役員としての経験を使う場合は、代表的には次のような資料を組み合わせます。
- 履歴事項全部証明書や閉鎖登記簿
- 役員の就任・退任時期が分かる資料
- 法人の確定申告書・決算書
- 建設業許可通知書や許可証明書
- 工事請負契約書、注文書・請書、請求書
- 工事台帳や工事経歴書
- 役員報酬の支払いが分かる資料
登記簿で役員だったことが確認できても、その会社が実際に建設業を営んでいたことまで自動的に証明できるわけではありません。役員の期間と建設業の営業実態を、別々の資料で確認することがあります。
個人事業主としての経験を証明する資料
個人事業主本人の経験を使う場合は、次の資料が中心になります。
- 所得税の確定申告書の控え
- 建設工事の請負契約書
- 注文書・請書
- 請求書と入金記録
- 工事台帳や工事経歴が分かる資料
- 納税証明書
確定申告書があっても、建設業の売上や工事の実態が読み取れない場合は、契約書や請求書などの追加資料が必要になることがあります。
経管の要件については、建設業許可の経営業務の管理責任者とは？でも詳しく解説しています。
3. 営業所技術者等の確認資料
営業所技術者等は、許可を受けようとする業種について、資格や実務経験などの要件を満たす技術者です。以前の「専任技術者」という呼び方も広く使われています。
候補者の要件を、次のいずれかのルートで確認します。
- 対応する国家資格を持っている
- 指定学科を卒業し、必要な実務経験がある
- 原則10年以上の実務経験がある
資格で申請する場合
- 合格証明書
- 資格証や免状
- 資格の正式名称と取得年月日が分かる資料
- 必要に応じた実務経験の証明資料
資格があっても、すべての建設業の業種に対応するとは限りません。1級・2級の区分や、一次検定・二次検定の合格状況によって扱いが異なることもあるため、資格名だけで判断しないようにします。
学歴と実務経験で申請する場合
- 卒業証明書
- 成績証明書など、指定学科が分かる資料
- 実務経験証明書
- 経験した工事の契約書・注文書・請求書など
- 在籍期間が分かる年金・雇用保険関係の資料
指定学科を卒業していれば、必要な実務経験年数が短縮される場合があります。ただし、学校名だけではなく、学科の内容と申請業種との対応を確認します。
実務経験10年で申請する場合
- 実務経験証明書
- 工事内容・工事期間が分かる契約書や注文書
- 請求書・入金記録など、工事の実施を確認できる資料
- 経験した会社での在籍期間を確認できる資料
営業所技術者等の実務経験は、単なる建設会社の在籍年数ではありません。申請業種の工事に関する経験であることを、資料で説明できる必要があります。
詳しくは営業所技術者等の資格・実務経験の要件もご覧ください。
4. 財産的基礎・納税に関する書類
一般建設業では、一定の財産的基礎または資金調達能力が求められます。代表的な確認資料は次のとおりです。
- 直前決算の貸借対照表・損益計算書
- 法人税や所得税の確定申告書
- 納税証明書
- 残高証明書
- 融資可能額を確認できる資料
- 開業直後の場合の開始貸借対照表や資本金の資料
一般建設業では、直前決算の自己資本が500万円以上あるか、または500万円以上の資金調達能力があるかが基本的な確認ポイントになります。
残高証明書を使う場合は、証明基準日や有効期間に注意が必要です。他の書類がそろっていない段階で先に取得すると、再取得が必要になることもあります。
会社を設立したばかりの場合は、直前の決算がないため、設立時の資本金や開始貸借対照表などで確認することがあります。法人設立と建設業許可を同時に考えている方は、資本金の設定を含めて事前にご相談ください。
5. 営業所の確認資料
建設業許可でいう営業所は、単なる住所や登記上の所在地ではありません。建設工事の請負契約を締結するなど、建設業の営業を実際に行う場所である必要があります。
代表的な確認資料は次のとおりです。
- 営業所の案内図
- 営業所の平面図
- 外観・入口・内部の写真
- 賃貸借契約書
- 使用承諾書
- 固定電話や通信環境が分かる資料
- 商号表示や営業所表示が確認できる写真
- 営業所技術者等や経管が常勤していることを示す資料
自宅を営業所にする場合や、住居と事務所が一体になっている場合は、建設業の営業に使うスペースが明確に区分されているかを確認します。
営業所の要件は、建設業許可の営業所とは？でも詳しく説明しています。
6. 欠格要件・誠実性に関する書類
許可申請では、申請者や役員等が欠格要件に該当しないこと、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことも確認されます。
代表的には、次のような書類を準備します。
- 誓約書
- 役員等の一覧表
- 役員等に関する確認資料
- 必要に応じた身分・経歴に関する証明書
役員の範囲は、会社の形態や申請内容によって確認が必要です。役員の交代直後、親会社・子会社がある場合、過去に行政処分を受けたことがある場合などは、早めに確認しておくと安心です。
法人と個人で異なる主なポイント
法人と個人事業主では、同じ建設業許可でも確認資料の中心が異なります。
法人の場合
- 商業登記で役員と在籍期間を確認する
- 定款と事業目的を確認する
- 法人の決算書・法人税申告書を確認する
- 社会保険や役員報酬の状況を確認する
- 法人としての営業所の使用権原を確認する
個人事業主の場合
- 事業主本人の経営経験を確認する
- 所得税の確定申告書を確認する
- 個人事業の工事資料を確認する
- 住民票など本人確認資料を確認する
- 営業所の使用権原と営業実態を確認する
法人成りを予定している場合は、個人で許可を取るのか、法人設立後に法人で申請するのかによって準備が変わります。許可取得を急いでいる場合ほど、会社設立の時期と申請の順番を先に決めることが大切です。
書類集めで時間がかかるもの
すぐに取得できる公的証明書よりも、過去の経験を証明する資料の方が時間がかかることが多くあります。
特に、次の資料は早めに探し始めましょう。
- 以前の勤務先での役員経験を示す資料
- 過去の確定申告書・決算書
- 工事請負契約書や注文書
- 請求書・入金記録
- 実務経験を証明してくれる以前の勤務先の確認
- 会社の移転や商号変更前の登記資料
「資料がないから申請できない」とすぐに決めつける必要はありません。過去の許可申請書、決算変更届、法務局の登記情報、税理士が保管している資料など、別の資料で確認できる場合があります。
一方で、記憶だけで経験年数や工事実績を作成することはできません。資料の有無を確認し、認められる可能性のある証明方法を検討することが必要です。
効率的な書類収集の順番
おすすめの順番は次のとおりです。
- 申請する業種・区分・行政庁を決める
- 経管と営業所技術者等の候補者を決める
- 候補者の資格・学歴・経験年数を確認する
- 過去の会社や個人事業の証明資料を探す
- 営業所の使用権原と写真を準備する
- 決算書・納税証明書・残高証明書などを準備する
- 申請書を作成し、資料の内容と照合する
- 行政庁の最新の手引きに沿って最終確認する
残高証明書や納税証明書など、取得時期に注意が必要な書類は、全体の準備状況を見ながら最後の方に取得する方が安全です。
よくある勘違い
「申請書だけ作ればよい」
申請書は提出書類の一部です。実際の審査では、記載内容を裏付ける確認資料が重要になります。
「資格証があれば営業所技術者等は大丈夫」
資格が申請業種に対応しているか、資格の区分が要件を満たしているか、常勤性があるかを確認する必要があります。
「会社が5年以上続いていれば経管になれる」
会社の存続年数ではなく、候補者が建設業の経営業務を管理していた経験が確認されます。会社の年齢と候補者の経験年数は別に考えます。
「残高証明書は先に取っておけばよい」
残高証明書には基準日や有効期間があります。申請準備の進み具合によっては、取り直しが必要になることがあります。
「大阪府の書類を和歌山県にもそのまま提出できる」
建設業法に基づく基本的な考え方は共通していますが、確認資料の扱いや提出方法は申請先によって異なります。大阪府知事許可と和歌山県知事許可では、それぞれ最新の手引きを確認する必要があります。
申請前チェックリスト
最後に、申請前に確認したい項目をまとめます。
- 申請業種と許可区分が決まっている
- 知事許可か大臣許可か確認できている
- 法人・個人の申請者情報が整理できている
- 経管候補者の役職・経験期間・常勤性を確認できている
- 営業所技術者等の資格・学歴・実務経験を確認できている
- 工事経歴書に記載する工事資料がそろっている
- 過去の経験を証明する資料がそろっている
- 決算書・確定申告書・納税証明書を準備できている
- 財産的基礎の証明方法を決めている
- 営業所の使用権原と写真を準備できている
- 役員等の欠格要件を確認できている
- 申請先の最新の手引きと様式を確認している
まとめ
建設業許可の新規申請では、申請書を作成することよりも、要件を満たしていることを確認資料で証明することが重要です。
特に時間がかかりやすいのは、次の4つです。
- 経管の経営経験
- 営業所技術者等の資格・実務経験
- 過去の工事実績
- 営業所と常勤性の確認
書類を集め始める前に、申請業種と候補者を決め、必要な証明方法を確認しておくと、無駄な準備を減らせます。
当事務所では、現在の事業内容と過去の資料を確認し、どの業種・区分で申請できるか、何の書類が必要かを一覧にして整理します。大阪泉州・和歌山北部で建設業許可の新規申請をお考えの方は、建設業許可の新規申請サポートをご覧ください。
必要書類は、法人・個人、申請先、過去の許可の有無によって変わります。申請前には、必ず最新の行政庁の手引きと個別の要件をご確認ください。